| 自衛官募集相談員について | |||
| １．法的根拠 | |||
| (1) | 自衛官の募集事務は、地方自治法（昭和22年4月27日法律第67号）第2条により、国が本来果たすべき役割に係るものを都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる「第1号法定受託事務」となっています。 | ||
| (2) | 都道府県知事及び市町村長は、自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）第97条により、自衛官の募集に関する事務の一部を行うことになっています。 | ||
| (3) | 自衛隊地方協力本部は、自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）第29条により、自衛官の募集、その他防衛大臣の定める事務を行うことになっています。 | ||
| 上記による募集事務を遂行するため、市町村長と地方協力本部長、両者の連名で自衛官募集相談員は委嘱されています。 | |||
| ２．活動 | |||
| (1) | 募集をするための環境作り | ||
| ・ | 広報官活動の拠点の提供 | ||
| ・ | 広報官の激励 | ||
| ・ | 地域における協力者の紹介 | ||
| ・ | ポスター・看板等の掲示の支援 | ||
| ・ | 地域広報誌等への募集広告記事の掲載支援 | ||
| (2) | 募集情報の提供 | ||
| ・ | 入隊希望者の紹介 | ||
| ・ | 対象者情報の提供 | ||
| (3) | 募集活動の直接支援 | ||
| ・ | 広報官と同行し、本人や家族、企業等に対する説明、勧誘 | ||
| ・ | 入隊予定者に対する激励、問題解決の援助、支援 | ||
| ３．性格 | |||
| 収入や利益を得ない奉仕活動 | |||
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